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【おいしい日本】的矢産カキ 店 レストラン艸葉(くさば)(大阪市中央区)(産経新聞)

 ■匠の技うま味も「2倍」

 古来日本には「翁(おきな)の思想」があった。宗教学者の山折哲雄さんが「生きる作法2 生老病死の人生八十年」で言っている。人は死んで神になる。その神が地上に現れる時は老人の姿を取る。ならば一番神の近くにいる翁、老年の人を尊ぶべきだ、と−。

 大阪市中央区北久宝寺町の「艸葉(くさば)」は、手ごろな価格で良質な洋食を提供し喜ばれる老舗レストランだ。店主の艸葉専太良(せんたろう)さん(76)、弟で調理担当の正次さん(73)、給仕担当の専太良さんの妻、須賀子さん。合わせて216歳の3人だけで切り盛りする。本町と船場に近いビジネス街に高級果物店から洋食店として創業したのが昭和57年。以来、頑固にこだわってきたのが「食材」と「手作り」。

 国産の最高級食材だけを使用している。とりわけ的矢産を使ったカキフライの人気が高い。ビタミンやミネラルなど多くの栄養素を含み、健康にも美容にも効く「海のミルク」として知られるカキ。中でも志摩半島の的矢産は、身が引き締まり、クセのない味が食通の舌を魅了する。グルメ漫画「美味しんぼ」にも登場して名をはせた。そんな的矢産を創業以来使うのは、「超一流を求めるお客さんに満足していただきたい」という兄弟の心意気からだ。

 広島、三陸などカキの産地は数あれど、的矢が群を抜くのは、湾の地形がカキ養殖に理想的だからだ。リアス式海岸のため、波が静かで栄養豊富な海水に3本の川から伊勢神宮の山々の養分を含んだ水が流れ込む。プランクトンが大量発生。それを吸収したカキがすくすく育ち、他では2、3年かかるところを1年で出荷できる。そして紫外線を使って約18時間浄化して雑菌を取り除いた無菌のため生で食べても「安全・安心」となるわけだ。

 ただ出荷量は少ない。農水省によると、平成19年度の殻付きカキ出荷量(市町村別)は全国で20万4474トンあるが、トップは広島県江田島市の2万6750トン。2番目も広島の呉市で2万5657トン。次は三陸の石巻市(宮城県)で2万4013トン。的矢産の志摩市は、411トンで31番目。スーパーで手に入らないのも当然だろう。

 的矢産のうち、最も有名なのは「的矢カキ」。三重県が松阪牛、伊勢エビとともに三重ブランドに指定。垂下式養殖法と独特のカキ浄化法を開発した故佐藤忠勇博士が始めた佐藤養殖場が生産、全国の名だたる飲食店に直接出荷している。一方、艸葉が大阪中央卸売市場を通じて毎日仕入れるのは、鳥羽磯部漁協的矢支所など、かつて真珠を養殖していた漁協の生産者が養殖する「的矢漁協カキ」などだ。井倉忠支所長が胸を張った。「養殖方法も場所も浄化方法も佐藤養殖場と同じ。ノーブランドですが、的矢産に変わりなく、品質には自信があります」

 さて店内はレトロな昭和の雰囲気が漂う。厨房(ちゅうぼう)で座ったまま巧みに調理する正次さんは、まるで魔法使いのようだ。「カキはフライが一番」と的矢産2つを1個にして揚げる。俵型でコロッケのように大きな6個にポテトフライとリンゴサラダがつく。自家製タルタルソースかポン酢でいただくと、薄い衣に詰まったプリプリの食感と甘くジューシーなうま味が広がる。臭みが少なく淡泊。豊潤なうま味は円熟の味わいだ。それでいて良心的価格。連日、行列ができるのもうなずける。春を前に翁が奏でる冬の味覚を最後に楽しみたい。ただ冬季限定(10月15日から3月20日)なので、ご注意いただきたい。

 鉄板で焼くハンバーグも柔らかく奥深い。4日かけて作る自家製デミグラスソースはまろやかで年輪を感じる。看板メニューの和牛ヒレステーキもとろける柔らかさの絶品だ。また牛刺し用の和牛を甘辛く煮込んだ牛肉しぐれ煮もライスによく合い、お土産としても人気がある。「お客さんは旅人。一期一会と思って誠実でありたい」という正次さんの料理は心と舌が満足する。だから手抜きのない円熟した匠の技に魅了された常連客から「一日も長く営業を」と期待がやまない。

 多くの人が長生きをする超高齢社会。人生の第4コーナーをいかに充実した生き方ができるかが問われている。「体が続くまでハートでやります」と味わいある花を咲かせる「生涯現役」の翁に敬意を払わずにはいられまい。文・岡部 伸

                   ◇

【レストラン艸葉(くさば)】大阪市中央区北久宝寺町1の4の12▽TEL06・6261・9040▽営業時間 11時30分〜14時20分、17〜20時(ラストオーダー20時)▽日曜祝日定休▽的矢産カキフライ1340円、ハンバーグステーキ1050円、ヒレステーキ100グラム2730円、150グラム4200円、エビフライ1360円、ミンチカツ1050円、エビヒラメミックス1260円、牛肉しぐれ煮150グラム3150円。ランチタイムはライス、赤だし、つけものがサービスでつく。

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携帯に新作マンガ、アニメを配信 バンダイ子会社が3月から(産経新聞)

 バンダイビジュアルの映像制作子会社であるエモーション(東京都品川区)は26日、携帯電話端末に新作漫画やアニメを配信する新サービス「週2コミック ゲッキン」を3月1日から始めると発表した。

 完全描き下ろしの新作漫画を毎週月、金曜日に、動画サイト「アニメ.モビ」に配信する。3月に配信するのは、漫画8作品(約250ページ)と新作短編アニメ1作品(約2分30秒)。利用料は月額315円。

 まずNTTドコモ向け端末で始め、順次、KDDIとソフトバンクモバイル向けも対応する。

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首相、迅速対応アピール 2度会見、外相に調査指示(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は28日、チリ大地震で大津波警報が発令されたのを受け、首相官邸で2回にわたり取材に応じ、カメラを通じて国民に警戒を呼びかけた。1月のハイチ大地震では、救助要員の派遣の遅れで批判を受けたため、首相は岡田克也外相を呼んで邦人の安全確保や被害状況の調査を指示するなど「リーダーシップ」をアピールした。

 公邸にいた首相は28日午前、官邸の危機管理センターに入ることを決め、周辺には同センターへの出入りの2回、メディアの取材に応じると伝えた。午後0時50分、「絶対に海に近付かないようお願いしたい。油断は大敵だ」と呼びかけた首相は、約30分後にも再びカメラの前で「第1波が過ぎ去ったから安心だという楽観は絶対できない」と注意を促した。

 「防災には政治の決断が必要だ」。首相は2月27日夜、高知県内での視察を終え羽田空港から公邸に戻る車中で秘書官らにこう語った。会合をキャンセルして公邸で被害状況の報告を受けた首相は「チリへの救助や支援は早くやる。ハイチのときみたいに遅れないでほしい」と外務省に要請した。

 28日には、震源地に近い都市コンセプシオンに在留する日本人38人の半数と連絡が取れているとの報告を外相から受けると、残る邦人の早急な安否確認と被害状況の調査を指示した。外相はこれを踏まえ、国際協力機構(JICA)職員2人を同日、現地に派遣した。また、平野博文官房長官も関連する知事らとテレビ会議を行うなど対応を急いだ。

 これに関連して北沢俊美防衛相は28日、長野県東御(とうみ)市の会合であいさつし、被害を受けたチリに対して「場合によっては国連が、国連平和維持活動(PKO)をするかと言ってくるかも分からない」と述べ、自衛隊派遣を検討する可能性に言及した。

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大麻事件摘発の少年「たばこの延長で…」 大阪府警調書分析(産経新聞)

 たばこの延長で大麻に手を出し、仲間とのしがらみでやめられなくなる−。大阪府警少年課が大麻取締法違反(所持、譲渡)容疑で摘発した16〜18歳の19人の供述内容を分析したところ、親しい人に誘われ軽い気持ちで始めたものの、友人同士の連帯感から引き返せなくなる少年特有の傾向が浮かび上がった。未成年の大麻汚染は広がっており、府警は「どんな家庭環境でも大麻に手を出す可能性がある」と指摘している。

 昨年11〜12月に府立高校の男子生徒3人が大麻を校内で譲り渡したなどとして逮捕されたことを重くみた少年課は、有効な対策を講じるため平成20年7月から昨年12月までに同容疑で摘発した少年19人の取り調べ調書を分析。共通する要因などを洗い出した。

 19人はすべて少年で、逮捕時は高校生10人、高校中退者8人、中卒が1人。非行歴がないのは7人で、通学先も府立、私立、専門学校など偏りはなく、どのような環境でも薬物に手を染める可能性が浮き彫りになった。

 ただ、全員に喫煙習慣があり、うち12人は中学1年から、6人は中2から、1人は高校1年からそれぞれたばこを吸い始めていた。同じように煙を吸う形態が、大麻使用への心理的なハードルを下げさせているとみられる。

 一方、きっかけは暴力団や売人ら危険な存在から誘われるケースはほとんどなく、先輩や友人ら親しい人に持ちかけられるのが大半。18人がそれぞれの仲間で大麻を吸い、使用回数が100回以上が7人、500回を超えた少年もいた。

 軽い気持ちで始めたものの、なかなか抜け出せない状況も浮き彫りになった。大麻の依存性とともに、「同級生と一緒に吸って悪い連帯感ができてしまった」など話す少年もいた。

 府警は府教委、府薬務課と連携し、昨年末から高校を対象に薬物乱用防止教室を開催。22年度には府内すべての中学、高校(804校)での開催を目指しており、分析結果も合わせて紹介する。

 少年課は「喫煙を学校や家庭で放置せず、厳しく指導する必要がある。同年代が大麻に手を染めた実例を伝えることで、大麻の怖さがより分かるのでは」としている。

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公的行為の統一ルール、非現実的=枝野氏(時事通信)

 法令解釈を担当する枝野幸男行政刷新担当相は26日午前の記者会見で、天皇の公的行為に関して平野博文官房長官が発表した「統一的なルールは現実的ではない」との政府見解について、「政治利用という誤解を招かないよう最大限の配慮をする以外に、共通で言えることはあり得ない。見解は違和感なく受け入れている」と述べた。
 枝野氏はまた、「政治が陛下の公的行為を決定できるわけではないから、そういう意味では(政治)利用はあり得ない」と指摘。ただ、「政治利用という疑義を持たれることはあってはならない」と強調した。 

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自民、きょう国会審議復帰へ…世論の批判に配慮(読売新聞)

 自民党が25日にも国会審議に復帰する方針を固めた。

 複数の同党幹部が24日夜、明らかにした。横路衆院議長の不信任決議案や松本剛明議院運営委員長(民主)の解任決議案の提出をきっかけに審議復帰する案が浮上しており、25日朝の党役員連絡会で協議する。

 自民党は、民主党の小沢幹事長の国会招致などを求め、22日から審議を拒否した。しかし、党内で「審議拒否が長期化すれば、世論の批判が強まる」(党幹部)との声が強いことから、復帰方針に転じたようだ。

 一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は24日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、同党などが求めている石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の早期採決など6項目の要求を拒否する考えを改めて伝えた。同日の衆院予算委員会理事会では、与党側が小沢氏の国会招致に応じない方針を正式に表明した。

 衆院議院運営委員会理事会は24日、25日の衆院本会議での「高校授業料無償化法案」の審議入りを松本委員長の職権で決めた。

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独自の企業税は適法 いすゞ敗訴、神奈川県が逆転勝訴 東京高裁判決(産経新聞)

 神奈川県が平成13年に独自に制定した「臨時特例企業税」条例は地方税法に違反しており無効として、いすゞ自動車(東京都)が納税した約19億円の全額返還を求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。大橋寛明裁判長は県独自の課税について、「地方税法に矛盾・抵触するものではない」として適法と判断、課税を無効として全額返還を命じた1審横浜地裁判決を破棄し、県側の逆転勝訴とした。

 この企業税は同県に事業所のある資本金5億円以上の企業が対象。地方税法では過去に累積欠損金がある場合、企業は黒字に転じた後でも欠損金の繰り越し控除により、法人事業税を免除される。企業税はこの控除を認めず課税する。企業税は平成20年に失効するまでに計約478億円が徴収された。

 大橋裁判長は、「地方税法に、欠損金の繰り越し控除が全国一律に必ず実施されなければならないほどの強い要請があるとまでは言えず、別の税が課税されることを強く否定してはいない」と指摘。企業税導入の趣旨を「繰り越し控除で税負担していない企業に、収益に見合う税負担を求めること」と説明した上で、「地方税法の法人事業税とは別個の税目として成り立ち得るもので、法人事業税を補完するもの」として、適法な課税と結論づけた。

 神奈川県の松沢成文知事は「負担の公平や税収の安定化を目的として創設したものであり、適法性を認めた本判決は地方分権の観点からも大きな意義がある」とコメントした。

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<五輪スピード>高木選手が高校合格内定(毎日新聞)

 19日(日本時間)にバンクーバー五輪のスピードスケート女子千メートルに出場した高木美帆選手(15)=北海道・札内中3年=が、北海道帯広市立帯広南商高に、推薦入試で合格が内定した。

 応援でバンクーバーを訪れていた父愛徳さん(52)に同日、同校から札内中を通じ連絡があったという。帯広南商高は、高木選手の五輪出場に配慮し1カ月近く前倒しして推薦入試を実施していた。

 帯広南商高には、高木選手と一緒に3月の世界ジュニア選手権に出場するスケート選手の姉菜那さん(17)=2年=が通学しているほか、卒業生には高木選手と同じ幕別町出身で北京五輪陸上女子百メートルに出場した福島千里選手(21)=北海道ハイテクAC=がいる。

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宮城、福島で震度3(時事通信)

 21日午前9時57分ごろ、東北地方を中心に地震があり、宮城県石巻市、福島県いわき市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約40キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.8と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=宮城県角田市、福島県田村市。
 震度2=宮城県登米市、福島県郡山市、茨城県日立市。 

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外来の窓口負担に細かな加算も チェック必要(産経新聞)

 ■診療報酬22年度改定 外来の再診料690円に統一

 平成22年度の診療報酬改定では、病院勤務医の負担軽減のため入院診療に財源の大半を投入する一方、身近な外来診療への配分は限定的なものとなった。外来を担う診療所の開業医からは不満の声も漏れるが、限られた財源の中でサービス向上や診療科間の格差是正の取り組みも始まる。(佐藤好美、桑原雄尚)

 ◆若干の負担低減

 4月から外来の診療報酬で大きく変わるのが再診料に関する項目だ。

 2回目以降に診察を受けた際にかかる再診料は現在、診療所(ベッド数19床以下)が710円なのに対し、中小病院(20〜199床)が600円で110円の差がある。これまで「診療所は外来、病院は入院」との役割分担を明確にするため、再診料は診療所に手厚くされてきた。

 だが、「同じサービスなのに料金が違うのはおかしい」と格差是正を求める声が高まり、中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)は今回の診療報酬改定で690円に統一することを決めた。中小病院の再診料は勤務医の負担軽減も狙って90円アップとなるが、報酬高が指摘された診療所は20円の引き下げとなる。大病院(200床以上)の再診料(外来診療料)は700円のまま変更はない。

 中医協では、診療所を代表する京都府医師会副会長の安達秀樹委員が「再診料の引き下げで個人診療所の経営体力が著しく劣化し、医療崩壊が個人診療所に拡大する。許容することはできない」と抗議の退席をする場面もあった。開業医中心の日本医師会も「理解も納得もできない」と反発しているが、患者側からみれば診療所の再診料の引き下げは若干ながら窓口負担の軽減になる。

 ◆24時間電話相談

 ただ、新たなサービスを始める診療所では値上げとなるケースもある。

 救急病院に患者が集中しないよう、かかりつけの診療所が夜間や休日の休診時間にも24時間態勢で電話相談に応じるサービスを実施すると、その診療所のすべての再診料に30円(地域医療貢献加算)がプラスされる。また、注射や投薬など医療費の詳しい内訳が分かる明細書を発行する場合も再診料に10円が加算(明細書発行体制等加算)される。2つの加算を合計すると40円になり、サービスを充実させた診療所で受診すると、再診料の引き下げ分と差し引きで20円の値上げとなる。

 さらに、再診時に5分程度費やさないと算定できなかった「外来管理加算」(520円)は5分の時間要件が廃止され、短時間でも丁寧な説明を行った場合は患者に請求できることになった。ただ、薬を受け取る目的で簡単な症状を確認するだけの「お薬受診」では加算が認められなくなる。

 患者にとっては新サービスも含め、再診料の加算が間違って請求されていないか窓口の支払い時にチェックした方がよさそうだ。

 ◆訪問看護の連携強化

 在宅療養を進めるため、訪問看護の診療報酬が上がり、条件緩和も進む。末期の在宅がん患者などにかかわれる訪問看護ステーションは従来、2カ所までだったが、4月からは3カ所まで可能になる。医師の特別指示書があり、週4日以上の訪問看護が必要な場合も2カ所のステーションが組んでかかわれる。

 背景には、訪問看護ステーションがどこも小規模で人手が足りず、必要があっても訪問しきれなかったことがある。訪問看護師の草分けで、在宅看護研究センターの村松静子(せいこ)代表は「患者さんの最後の場面での何日間か頻繁にサービスを入れたくても、小さなステーションでは手が足りない。本当に必要とする人に、必要なだけの看護は提供できていなかった。今後はステーション同士が組んで患者さん宅に入れる」と歓迎する。

 また、6歳未満の乳幼児に対する訪問看護の加算が新設されたほか、複数の訪問看護師が一緒に入る際の加算もついた。

 しかし、課題は残る。村松代表は「訪問看護が夜間も含め1日に複数回入れば、患者家族の交通費負担も大きい。定額報酬でいいから最後だけでも5〜6時間滞在できれば、病院に運ばずに看取(みと)ることができる。訪問看護の本来の存在意義が出る」と早くも次の改定に期待をつないだ。

                   ◇

 ■項目ごとにメリハリ

 再診料見直しや訪問看護充実など、今回の改定は限られた財源の中、項目ごとにメリハリが付けられていることが特徴だ。これ以外にも政権交代で今まであまり注目されてこなかった分野にもスポットライトが当たった。

 「与党、政府との政策協議では思い切ったことを話し、理屈が通じ合った」とは日本歯科医師会(日歯)の大久保満男会長。歯科の診療報酬はプラス2・09%(600億円)の大幅引き上げとなり、歯科の初診料は1820円から2180円の大幅増となった。再診料も400円から420円にアップする。背景には、自民党支持だった日歯が政権交代後に民主党との関係強化に動いていることがあるといわれている。

 また、昨年11月に行われた政府の行政刷新会議の事業仕分けで指摘された「眼科や耳鼻科など収入が高い診療科の報酬見直し」や「同じ成分・効果で価格が安い後発医薬品が出回っている先発医薬品の値下げ」についても今回の改定に反映された。

 例えば、眼科の視力検査(740円→690円)や眼圧測定(850円→820円)、耳鼻科の標準的な聴力検査(4000円→3500円)などが値下げに。後発薬のある先発薬(長期収載品)の価格は後発薬普及のため、一律2・2%の追加引き下げとなる。後発薬については、より多く使用した薬局に対して調剤報酬の加算が設けられる。そうした薬局で薬を買えば新たな負担も生じるが、薬剤費自体は大幅に下がるので全体では患者負担は減る見通しだ。

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